会計から、
「未来」が見えてくる

成長を加速させるため、
税理士が力をお貸しします

ABOUT

将来を見すえるための
税務・経営支援をご提供

「会計」と聞くと、多くの方は「これまでの収支をまとめて報告すること」というイメージを持たれるのではないでしょうか。しかし、会計は、ただ過去を片づけるための作業ではありません。
新潟市中央区の【佐藤徹税理士事務所】では、貴社の将来を見すえ、経営判断に活用するための会計・税務アドバイスを行っております。また、お金に関する助言だけでなく、経営や事業承継などのアドバイス・ITの活用や自計化ソフトの導入など、多方面から皆様をサポート。
貴社の発展こそ、当事務所の喜びです。顧問税理士をお探しの方は、ぜひ当事務所の初回相談にお越しください。

MESSAGE

共に働き、共に成長し、
そして共に喜ぶ

Mission(使命):税理士の枠を超えて地域に貢献
私たちは、税理士業務である「税務」「会計」だけでなく、「経営助言」「IT」の面からも、お客様の成長と発展に貢献します。これにより、地域社会の発展に寄与します。

Value(価値観):共に発展し、喜びを見出します。
私たちは、関わるすべての人と共に発展し、助け合える仕組みを作ります。より効率的に、よりスピーディーに、より業務品質が上がるように、カイゼン活動を大切にします。

Vision(ありたい姿):経営のベストパートナーへ
私たちは、お客様の持続・成長・発展のために、経営助言やITの利用・活用の支援により、経営になくてはならない存在であり、関わるすべての人が幸せになれる存在を目指します。

税務・経営などに関する専門知識と、ITコーディネータの資格、豊富な経験を活かし、貴社をサポートいたします。目標に向かって、共に歩んでまいりましょう。

SERVICE 主なご相談内容

当事務所がお受けしている主なご相談内容をご紹介いたします。
なお、ここに掲載されていないご要望にも、柔軟に対応可能。
お金や税、経営に関することなら何でもご相談ください。

  • 経営計画作成支援

    当事務所が作成支援する経営計画は、お客様のありたい姿に近づくために、会社にPDCAサイクルを根づかせることを目的としています。経営理念の確認・経営環境分析から、将来の構築まで含め、財務計画のみならず、非財務まで含め、バランスト・スコアカード(BSC)を利用して、戦略の実行体制作りを支援。これらを実行に落とし込むまでフォローします。

  • お客様のニーズの
    「見える化」

    経営に対する漠然とした理想像はあっても、具体的に「見える化」をしなければ、客観的な反省や計画の作成はできません。当事務所ではお客様の過去・現在・将来をわかりやすく資料にまとめ、経営の習熟度を皆様と一緒に一つひとつ確認しております。そのうえで「今どんなことに取り組むべきなのか」「すぐ解決すべき課題は何か」といったアドバイスを行い、支援してまいります。

  • 業績管理体制構築の支援

    会計は、単に税務署に税務申告をするためや、融資を受けようとして金融機関に提出するためだけにあるものではありません。自社の経営に役立てるための会計(これを管理会計といいます)が必要です。当事務所では中小企業経営者のための業務管理ツール「TKC戦略財務情報システムFX2」や、クラウド型財務会計システム「TKC統合型会計情報システムFX4クラウド」などによる自計化を支援。導入から使い方の詳しい説明まで丁寧に指導いたしますので、リアルタイムな財務状況の把握にお役立てください。

  • 月次巡回監査の実施

    万が一経理や会計に間違いがあれば、経営判断のミスにつながり、甚大な被害が出てしまいかねません。また、ミスの内容によっては違法性が問われてしまうこともあります。そういったことがないよう、当事務所の税理士・職員が毎月かならず貴社に出向き、巡回監査を行います。外部の専門家の目を通して、会計記録・税務処理をチェック。間違いのない情報にもとづき、適切な経営判断ができるようお手伝いいたします。

  • 決算・申告・
    税務調査対応

    貴社の決算業務を、当事務所の税理士が支援いたします。専門家がサポートすることにより、「お客様が本業に専念できる」「正確性がアップする」といった効果があります。また、税務署に申告する際の信頼性も確保するため、税理士が計算し・整理した事項を記載した書面を申告書に添付すること(税理士法33条の2の書面添付)を推奨しています。この書面添付ができる体制構築を支援いたします。

  • 事業承継

    事業承継(会社の相続)には、いくつかの形があります。現在の経営者・後継者・社員の皆様にとって満足できる事業承継にするため、当事務所がお手伝いいたします。
    ただ手続きを行うだけでなく、各種政策を活用したり、タックスプランニング(節税対策・シミュレーション)を行ったり、後継者教育などを行ったりして、ベストな形の事業承継をご提案。また、後継者がいらっしゃらない場合は、M&Aのご提案も行います。

  • 相続対策・相続税申告手続き

    相続は「争族」といわれるくらい、親族関係のトラブルに発展しがちです。また、相続税を納めなくてはいけない場合、納税資金を準備しておかなければならず、もし期日を過ぎてしまえば罰金を科されてしまうことも。こういったトラブルを起こさず、円満に相続を進めるため、当事務所がサポートいたします。
    また、生前対策についてのご相談もお任せください。相続対策は、始めるのが早ければ早いほど効果があります。「まだ早いから」と思わず、思い立ったらすぐに準備を開始することをおすすめいたします。

初回相談について

「どんなサービスを受けられるのか知りたい」
「かかる費用の見積もりをお願いしたい」
「少し話を聞いてみたい」
そういった方でも歓迎いたします。ぜひ初回相談にて、皆様のお悩みをお聞かせください。

初回相談のご予約は、お電話もしくはお問い合わせフォームより随時受け付けております。

VOICE お客様の声

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WORK ご相談実績

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FAQ よくある質問

Q. 会社が遠方にあるのですが、相談に乗ってもらうことはできますか?

当事務所の営業エリアは基本的に新潟市を中心として半径40km以内を想定しております(北は新発田市、東は阿賀野市、西は燕市・三条市あたり)。
ただし、ご要望があれば、旅費を別途いただくことになりますが対応は可能です。

Q. 駐車場はありますか?

はい、ございます。
新幹線高架下の駐車場のうち、5番・6番・9番のスペースをご利用ください。

COMPANY 事務所概要

事務所概要

事務所名 佐藤徹税理士事務所
代表者 佐藤 徹
業務内容 税務・会計・決算に関する業務
独立・開業に関する業務
経営相談・経営コンサルティング
事業承継支援・相続税申告
ITを活用した業務効率化支援
資格 税理士
関東経済産業局認定経営革新等支援機関
ITコーディネータ
経営管理修士(MBA)
所属団体 関東信越税理士会新潟支部
TKC全国会
新潟県中小企業家同友会
新潟県経営品質協議会
新潟県生産性本部

アクセス

住所 〒950-0972
新潟県新潟市中央区新和1-4-10 2F
電話番号 025-290-7271
FAX番号 025-290-7281
アクセス JR各線「新潟駅」より車で12分
新潟交通バス「南地区センター前停留所」より徒歩1分

CONTACT お問い合わせ

ご予約やお問い合わせ等は、下記のフォームより承ります。
必要事項をご入力の上、「確認画面へ」ボタンをクリックしてください。

※メールの場合、ご返信が少し遅くなることがあります。
お急ぎの方は、直接お電話をくださいますようお願いします。

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プライバシーポリシー

佐藤徹税理士事務所(以下、「当事務所」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス
(以下、「本サービス」といいます。)におけるプライバシー情報の取扱いについて、以下のとおり
プライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(プライバシー情報)
  1. 1.プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
  2. 2.プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページや広告の履歴、ユーザーが検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、ユーザーのIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。
第2条(プライバシー情報の収集方法)
  1. 1.当事務所は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や、決済に関する情報を当事務所の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
  2. 2.当事務所は、ユーザーについて、利用したサービスやソフトウエア、購入した商品、閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境(携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報なども含みます)、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を、ユーザーが当事務所や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。
第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当事務所が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

  1. (1)ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧を行っていただくために、氏名、住所、連絡先、支払方法などの登録情報、利用されたサービスや購入された商品、およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的
  2. (2)ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため、氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的
  3. (3)ユーザーの本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
  4. (4)ユーザーに代金を請求するために、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
  5. (5)ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために、当事務所に登録されている情報を入力画面に表示させたり、ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的
  6. (6)代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本サービスの利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために、利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
  7. (7)ユーザーからのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当事務所がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、ユーザーのサービス利用状況、連絡先情報などを利用する目的
  8. (8)上記の利用目的に付随する目的
第4条(個人情報の第三者提供)
  1. 1.当事務所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    1. (1)法令に基づく場合
    2. (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    4. (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    5. (5)予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
      1.利用目的に第三者への提供を含むこと
      2.第三者に提供されるデータの項目
      3.第三者への提供の手段または方法
      4.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
  2. 2.前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
    1. (1)当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    2. (2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    3. (3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
第5条(個人情報の開示)
  1. 1.当事務所は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。

    1. (1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. (2)当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. (3)その他法令に違反することとなる場合
  2. 2.前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第6条(個人情報の訂正および削除)
  1. 1.ユーザーは、当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当事務所が定める手続きにより、当事務所に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
  2. 2.当事務所は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正または削除を行い、これをユーザーに通知します。
第7条(個人情報の利用停止等)
当事務所は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
第8条(プライバシーポリシーの変更)
  1. 1.本ポリシーの内容は、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
  2. 2.当事務所が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第9条(Googleアナリティクスの使用について)

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